建築設備検査資格者
国土交通大臣の登録を受けた者が実施する「登録建築設備検査資格者」講習を受講し、修了考査に合格することにより資格を取得できます。

学校や病院、ホテルなど特定の建築物については、定期的に建築設備検査資格者による安全点検を受けなければならず、建築設備検査資格者は調査結果を行政に報告する義務があります。

建築施行管理技士
『建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術』　を対象に試験が行われています。
　技術検定は、１級と２級に区分され、２級建築施工管理は、建築、躯体、仕上げの種別に細分されて技術検定が行われます。

※指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設業界において、ニーズのある国家資格です。

「不動産業の必須資格」！
宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により、従業員5人に一人の割合で成年者である選専任の取引主任者を置かなければなりません。たとえば不動産会社において、物件の法的な説明をしたり、サインをしたりするのは宅建主任者にしかできない独占業務です。つまり、不動産業界では常に必要とされる資格です。
受験者は約１８万人という人気資格！
最近ではさまざまな業種が宅地建物有資格者を必要としてきており人気・需要のある資格です。

試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとしています。

景気には左右されない仕事といわれており、国や地方自治体からの委託業務も多く 現在注目度の高い資格です。

ビジネス・キャリア制度修了認定試験
ビジネス・キャリア制度に基づく厚生労働大臣認定教育訓練（認定講座）の受講を修了した方が、基準に定める専門的知識の習得度を評価するために実施しています。また、企業で一定年数以上の実務経験を通じて専門的知識を習得した方も、自身の習得度を確認するために受験することができます。

ビジネス・キャリア制度は厚生労働省が創設。
職務に必要な専門的知識の段階的、体系的な学習の支援と、習得した専門知識・能力を客観的に評価します。
そのビジネス・キャリア制度の認定講座の修了者や実務経験者の専門知識の習得度を客観的に評価するために試験が行われています。

企業で人事評価制度、公的資格取得援助制度などに活用されており、ホワイトカラー層の個人の専門的知識、能力の証明などとしても活用できます。

職業訓練指導員
公共の職業能力開発施設や認定職業訓練施設で120種以上に及ぶ職種ごとに職業の訓練指導に当たります。職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業能力開発施設および認定職業訓練施設で訓練指導にあたるには、「職業訓練指導員免許」を必要とします。　　職業訓練指導員免許はほぼ技能検定職種と対応する形で123職種あります。
【職業訓練指導員免許を取得するには】
1．職業訓練指導員試験によるもの
2．職業訓練指導員講習（４８時間講習）によるもの
3．学歴等によるもの　　の3通りの方法があります。