建築設備士
建築設備に係る設計・工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年、建築士法の改正時に創設され（建築士法第20条第4項）、建築設備士試験は、国土交通大臣の登録を受けた登録試験実施機関が実施することになっています（建築士法施行規則第17条の18第一号イ及びロ）。
建築士に対して建築設備についてのアドバイスを行ったり、建築設備の設計・工事管理など行います。大変高度な専門的知識が要求され、受験資格には実務経験が重要視されます。 |
産業カウンセラー
建築士法第13条の規定に基づいて、都道府県知事により行われるものです。
建築士の資格は1級・2級・木造建築士に分かれており設計・工事監理できる建築物の規模がそれぞれ厳密に決められています。
2級は 延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等を行います。難関ながら常に人気のある資格であり、住宅や建築に関連する企業への就職や、設計事務所や建築士事務所を開業し独立することモできます。 |
中小企業診断士
経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。独立開業もでき、また創業予定者や企業等からの依頼を受けてコンサルティング業務を行うことが可能です。ほかにも中小企業支援センターでの相談業務、講演、執筆活動などの活躍の場があります。独立開業をする人には税理士や会計士などの資格とあわせて取得する人が多いです。 |
税理士
税務処理の代理業務や税務書類の作成、税務の相談を受けることなどが主な仕事です。独立開業をするかたもいますが、資格を取って企業内税理士などをしたり、企業によっては試験に合格すると報奨金が出る会社もあります。試験はかなり難しく取得には数年を見ておいたほうがいいでしょう。ただ税理士試験は科目合格制度を採用しているので一度に5科目受験する必要は無く1つずつ科目を取得する方法もあります。 |
