言語聴覚士

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言語聴覚士
国家資格

脳卒中後の失語症、聴覚障害、ことばの発達の遅れ、声や発音の障害など、ことばによるコミュニケーションの問題を抱える方に専門的サービスを提供し自分らしい生活ができるよう支援します。
訓練や検査、家族へのアドバイスや指導などを、福祉施設や保健施設などで行います。

受験資格		（１）　学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条の規定により大学に入学することができる者その他その者に準ずるものとして言語聴覚士法施行規則（平成10年厚生省令第74号。以下「規則」という。）第13条に定める者であって、法第33条第１号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、３年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（２）　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学又は規則第14条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において２年（高等専門学校にあっては、５年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、法第33条第２号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、１年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（３）　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第15条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、法第33条第３号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、２年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの４）　学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして規則第16条に定める者（５）　学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして規則第17条に定める者で、法第33条第５号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、２年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの　（６）　外国の法第２条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの　（７）　言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であって、法附則第２条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際（平成10年９月１日）現に言語聴覚士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法施行の際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法施行後に終えた者
受験料		35700円
申し込み期間		受験に関する書類は、平成16年11月29日（月曜日）から12月17日（金曜日）までの間に財団法人医療研修推進財団へ提出すること
試験実施日		平成17年２月19日（土曜日）
試験開催地		北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県
合格率難易度		53.8％（H14）
お問合せ先		（財）医療研修推進財団　03-3501-6515 〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル4階
ホームページ		http://www.pmet.or.jp