| （１） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条の規定により大学に入学することができる者であって、法第14条第１号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床工学技士養成所において、３年以上、臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得したもの
（２） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学又は臨床工学技士法施行規則（昭和63年厚生省令第19号。以下「規則」という。）第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において２年（高等専門学校にあっては、５年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、法第14条第２号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床工学技士養成所において、１年以上、臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得したもの
（３） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第14条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、法第14条第３号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床工学技士養成所において、２年以上、臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得したもの
（４） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣が指定する科目を修めて卒業した者（平成17年３月22日までに卒業する見込みの者を含む。）
（５） 外国の生命維持管理装置の操作及び保守点検に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で臨床工学技士の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）、（２）、（３）又は（４）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
（６） 臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であって、法附則第２条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際（昭和63年４月１日）現に臨床工学技士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法施行の際現に臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得中の者であって、法施行後にその修得を終えたもの
その他詳細は公式サイトにてご確認ください。
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