| 学歴 |
大学又は短大を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者 |
法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者 |
| 上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者 |
| 大学３年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者 |
法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 |
| 法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した者（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要） |
| 専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 |
| 司法試験第二次試験合格者 |
| 資格 |
日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者 |
（社)全国経理学校協会主催、簿記能力検定試験上級合格者
（昭和58年度以降の合格者に限る。） |
| 会計士補 |
| 会計士補となる資格を有する者 |
| 職歴 |
右欄の事務又は業務に3年以上従事した者 |
弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 |
| 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 |
| 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 |
| 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務 |
| その他 |
| 認定 |
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 |
