サラリーマン・・・・資格を持っていれば就職や転職、独立に有利になると皆考えてしまうサラリーマン
　　　　　　　　　　　　　　の皆さん。狙われます。
　 
　　　学生・・・・・・・・・・就職に有利だと思って資格を取ろうと思う学生さん。狙われます。

　　　主婦・・・・・・・・・・小さい子供がいる主婦の方、「資格を取って　在宅で仕事をしませんか？」なんて
　　　　　　　　　　　　　　言われたら興味がわきますよね。　狙われます。

　
　　　資格商法の勧誘は電話かダイレクトメールが多いです。
　　　　○○協会と言って、あたかも公的な機関であるかのように装って電話をしてきます。
　　　　「あなたは選ばれました」「あなただけ」などと言い、「レポートを提出するだけで資格が取れる」「当協会は
　　　　特別枠があるので無試験で取れる」と言うように特別の機会だと強調してきます。
　　　　
　　　　会社や自宅に電話がかかってきて、『結構です』『いいです。』なんて、あいまいとも取れる返事はせずに
　　　　きっぱり、はっきり『いらんっ』と断らないと、勝手に申し込みがあったとみなし、業者はこれ幸いと高額な
　　　　教材やテープ、パソコン等をを送りつけてきます。　
　　　　パンフレットはごらんになりましたか？などといきなり聞かれる場合もあります。
　　　　
　　　　私的な資格を設け、「近く国家資格になる」などと偽る場合もあります。また国家資格や公的資格によく
　　　　似せた名前の資格を設けだまそうとしてくる場合もあります。

　
　　　　クーリングオフがあります！！期間内（契約書の交付された日から数えて8日以内であること）であれば
　　　　消費者は販売業者に対し、書面によって、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
　　　　契約書書面にクーリングオフの告知がない場合は、上記日数が経過していてもクーリングオフできます。
　　　　すでに頭金や申込み金を支払ってしまっている場合は、その金額を返してもらえます。
　　　　商品を受け取っている場合には、その引き取りに必要な費用は、すべて販売業者の負担となります。
　　　　
　　
　　　　クーリングオフができない場合は・・・
　　　　　健康食品、化粧品及び履物等の消耗品を使用したり、一部を消費した場合
　　　　　購入者が、セールスマンを呼び寄せて購入した場合
　　　　　３,０００円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合

　　　　クーリングオフのやり方
　　　　　契約を解除する旨を書いた通知書を作成し、事業者に郵便で送ればOKです。
　　　　　クレジット払いの場合には、信販会社にも通知します。
　　　　　通知書は、証拠が残るように、「内容証明郵便＋配達証明」または「ハガキ＋簡易書留」で出しましょう。

　　　　　*契約を解除しても、損害賠償や違約金を支払う必要はありません！！